Questions & Answers
	ヘリコプターはなぜ優良な減価償却資産なのですか？ ヘリコプターは税法上、減価償却資産の耐用年数として新品の場合5年という短い期間で設定されております。また中古ヘリコプターの場合は、リース期間に応じて耐用年数を短縮出来るというメッリトがあります。 またヘリコプターには自動車でいう車検制度にあたる耐空検査が航空法上義務付けられています。これは安全な飛行を確実にするために年一回実施される検査であり、これをパスするには、飛行時間30時間毎、100時間毎、200時間毎といった飛行時間点検及びオーバーホール並びに定められた時間毎の部品交換等が確実に行われていなければなりません。 従って機体は常に良好なコンディションに保たれていくわけです。またその費用負担は大変高額なものとなりますが、本オペレーティングリースにおきましては、エンドユーザが全て負担することとなっていますので、投資家の皆様には一切負担はかかりません。 このように毎年点検や部品交換を繰り返すことにより、ヘリコプターの経済寿命は通常２５−３０年と言われています。
	どのような点がリスクになるのですか? リース終了時に機体を売却する際、一体いくら程度で売れるのかという点です。ファイナンス・リースでかつリース終了時に最終ユーザからの購入が予定されている日本型レバレッジド・リースと異なり、弊社のオペレーテイングリース終了時にはその時点の中古市場で当該航空機を売却することとなっているため、リース当初この売却価格は確定していません。 但し、ヘリコプターの中古マーケットは世界的に確立されており、ITCグループは、全世界に及ぶ拠点体制を活用し、常に最新の市場情報を把握していますので、投資家の皆様のために有利な売却が出来るよう最大限の努力を致す所存であります。 尚、ITCアエロスペースは米国ワシントンDCに本部を置く「世界ヘリコプター協会（HAI）www.rotor.com」の永年のメンバーとして、又、同協会の「ヘリコプター・ファイナンス・リース部会」の１９９５年度初代部会長、その後３期に亙って同部会の部会長を歴任し、その間、又、その後も世界最大の中古ヘリコプターの評価会社「オフィシャル・ヘリコプター・ブルーブックwww.landings.com/sites/helivalues/home.html」と共に中古ヘリコプターの評価・査定を行ってきており、こうした経験とノウハウを十分に活用いただけるものと確信しております。 ヘリコプターを実際に事業用に供して、飛ばすためには、安全性確保のため毎年各国航空当局の大変厳しい耐空検査にパスしなければはりません。またメーカーのマニュアルに従って、飛行時間毎、例えば５０時間、１００時間、５００時間毎に決められたローターの磨耗部分やトランスミッション等の定期点検と部品の交換をしなければなりません。部品の交換は、その部分がまだ使えるかどうかではなく何時間飛んだら必ず交換しなければならないということになっています。 従って、ヘリコプターにかかる修理維持費用やいわゆる資本的支出は大変な額で、例えば２億円のヘリコプターで年間およそ２５００万円から３０００万円かかります。しかもこの費用負担は、オペレーテイングリースでは全てエンドユーザの負担として契約してありますので、投資家の負担は一切ありません。例えば、現在中古で２億円の機体を２年リースしたとしますと、２年後このヘリコプターは２年間の資本、出資等により部品が新品と入れ替わってしかも耐空性能や飛行能力は２年前と同じく維持されていることから、例えば１億８０００万円でも十分価値があるものといえます。 更に、ヘリコプターは比較的低高度(200-500メートル)しか飛ばないため機内の与圧を行いませんので、大型航空機と異なりメインフレームの金属疲労が起こらず、従って、ヘリコプターはきちんとした整備や定期的な部品交換が行われている限り、実際には殆どの機体が25年から30年は現役で飛んでおり、かつ中古の機体として活発に取引されています。
	お問合せ先：株式会社アイ・テイー・シー・アエロスペース 株式会社アイ・テイー・シー・リーシング 代表取締役社長　中山智夫　 TEL:＋８１-３-３５５５-３６２１　FAX:＋８１-３-３５５５-３６２７