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ITCは創業時の名称である『International Technology Corporation (ITC)』からも判るように高度な技術（ハイテク）を駆使した製品を国際市場で取り扱う専門商社として1985年に設立されました。以来、今年で創業23年を迎えるアイ・ティー・シー・グループは、株式会社アイ・ティー・シー・アエロスペースと有限会社アイ・ティー・シー・リーシングからなる日本唯一の航空機専門商社及びリース会社として、常に航空機業界での先端を走り続けて来ました。
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回転翼（ヘリコプター） |
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1989年には、それまで航空業界で限られた分野と規模でしか行なわれていなかった『オペレーティング・リース事業』を回転翼（ヘリコプター）を中心に積極的に組成、多くの日本の投資家様に節税商品としてご提供して参りました。
1989年以来、投資家様及び内外のヘリコプター運航会社向けに組成した『ヘリコプター・オペレーティング・リース案件』は数百件を優に超える数の組成・販売の実績を誇っております。
日本のバブル経済崩壊時には、ヘリコプター評価・査定会社として世界的に権威のある『米国ヘリバリュー社』（HeliValue$, Inc.）と共同して市場に大量に放出されたヘリコプターの競売を世界の主要なバイヤーを招いて行い、数多くの機体の流動化を実現しました。
1994年から1996年には三井物産の海外で所有するヘリコプター資産のポートフォリオ（40億円相当）を買い取り、設立から10年で世界最大のヘリコプター・リース会社として評価されるに至りました。
1995年には、世界ヘリコプター協会(Helicopter Association International、総称HAI)の当時のフランク・ジェンセン会長と共に、HAIで初めての『ファイナンス＆リース部会』の創設に携わり、自ら初代の会長として、その後4年間、ヘリコプター業界での『オペレーティング・リース』の普及に努める。
2006年2月には、再度同部会の会長に推挙され、2008年9月まで二期、会長を勤めた。
2002年にはHAIの当時のロイ・ルサベッジ会長と共に北京・上海を訪問し、中国の民航(CAAC)の指導者である郭大臣他の政府要人との面談を行い、未だ開放されていない民間ヘリコプターの運航に必要な『低空域の開放』に向けHAIとして協力を行った。、その結果、HAIの加盟団体として『China
World HelicopterAssociation』(中華ヘリコプター協会)が設立され、ITCの代表である中山智夫が中国側の羅悠眞先生と共同して代表理事となり、ヘリコプターの飛行に必要な空(低空域)の開放とヘリコプターの安全な運航と事業の発展に必要な国際的協力・支援』を開始し、その成果として2008年末、部分的ではあるが正式に『空の開放』が実現されることになった。
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固定翼 |
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1989年より英国ブリテン・ノーマン・アイランダー社の双発10人乗りコミューター機の日本販売代理店となり、且つ、1993年には米国パイパーエアクラフト社の日本代理店としてJALのパイロットクラブ向けにパイパー・アローを、更にパイパー・マリブを法人向けに納入。
1995年にはスイスのピラタス・エアクラフト社の日本代理店となった。以来、固定翼の販売とリース事業にも積極的に取り組み、長崎の『オリエンタル・ブリッジ航空』、『琉球エアーコミュータ(RAC)』、新潟の『旭伸航空』、調布の『新中央航空』、山口の『日本地域航空』など多くの離島及びコミュータ航空事業会社向けに多くの双発アイランダー機を納入。
1990年には英国ブリテン・ノーマン・アイランダー社と共同してスペイン・サルジニア島の緊急医療向け航空機として双発アイランダー機をリースにて納入。
1995年以来スイス・ピラタス・エアクラフト社の代理店として、日本の航空会社及び法人所有機としてピラタスPC-12型機を4機納入、又、ブラジル・ウニメッド社に対してシコルスキー社製S76A一機とピラタスPC-12型機を一機、それぞれ10年のオペリースを組成・納入した。
2005年には、ビジネス・ジェット機のオペレーティング・リースを組成、ビジネスジェット機の運航管理業務に本格参入した。同年、日本のリース会社として始めてボーイング社のB737-200Aを２機ロシア登録にてサハリン航空向けにオペリースを組成・納入した。
現在、旅客機分野では、海外の有力な航空会社向けに海外金融機関、国際会計事務所と弁護士事務所などと協力し、節税商品としてだけではなく、高利回りを前提としたファンド組成を検討中。これに関連して、金融商品取引法に定める第二種金融商品取引業の登録を準備中。
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オペレーティング・リース組成業務 |
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ITCは航空機のオペレーティング・リースを日本の投資家様向け商品として積極的に組成、販売しております。一時、リース運用のヘリコプター数は国内だけで30機、海外でも40機程度を運用・管理しヘリコプターの世界で最大手のリース会社との評価を得ました。
1998年には元従業員によるリース資産の違法持ち出しにより、リース部門の大規模な縮小を余技なくされましたが、その後海外を中心に航空機及びヘリコプターのリース資産を徐々に増やしてきております。航空会社のニーズに対応した機体のリース組成に加えて、ポートフォリオ型リース案件の組成も行っております。
2009年からの弊社のオペリース組成と販売の戦略は
①欧米の緊急医療用の航空機・ヘリコプターのリース組成と販売。
②北海・中近東を中心とする海底油田・ガス田開発に必要な大型
ヘリコプターのオペリース組成と販売。
③日本国内で需要のあるドクターヘリ向けのリース資産。
等の案件を投資家様並びに航空会社と一緒になって積極的に取り組んで
いきたいと考えております。
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